株式会社日専連ニックコーポレーションでは、お客様の個人情報を保護することは、事業活動の基本であると同時に社会に果たすべき責務であると考えております。

　当社は個人情報保護に関する方針を下記の通り定め、社内体制及び施策の構築、実施、維持と、継続的な改善を行ってまいります。

1. 日専連ニックコーポレーションでは、当社が提供するサービスをご利用いただくために、お客様の個人情報を収集する場合があります。ただし、個人情報の収集にあたっては、その利用及び提供目的を明らかにし、お客様の承諾を得た上で収集致します。
2. 当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどに対する予防措置を講じ、必要に応じてその是正を行います。
3. 当社は、個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守します。
4. 当社は、適切な個人情報の保護を図るため､個人情報保護コンプライアンス・プログラムの継続的改善を行います。

2005年 3月 制定

株式会社 日専連ニックコーポレーション

代表取締役　弓山　充康

第１条（個人情報の収集・利用・保有・預託・提供）
1.	会員等（会員および入会申込者、その配偶者を含む。以下同じ）は、株式会社日専連ニックコーポレーション（以下「当社」という）との本契約（本申し込みを含む。以下同じ）に係る以下の個人情報（変更後の情報を含む。以下「個人情報」という）を本契約および本契約以外の当社と締結する契約の与信（保証審査・途上与信を含む。以下同じ）ならびに与信後の管理のため、当社が保護措置を講じたうえで収集・利用し、当社が定める相当な期間保有することに同意します。また、当社が、当社と個人情報の預託に関する契約を締結した企業に対し、当社の事務の一部（コンピューター事務・代金決済事務およびこれらに付随する事務等）を業務委託する場合（当該委託先が再委託する場合も含む）、業務の遂行に必要な範囲で、当社が個人情報を当該業務委託会社に預託することに同意します。
	(1)	属性情報〔本申込書（契約書を含む）に記載・入力等した会員等の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号（ショートメールメッセージサービスの送信先番号を兼ねる。以下同じ）、ｅメールアドレス、勤務先内容、家族構成、居住状況、および本申込書以外で当社に届け出た事項等、会員等の属性に関する情報〕
	(2)	契約情報〔契約の種類、申込日、契約日、利用可能枠、利用日、商品名、役務名、権利名およびその数量・期間・回数、契約額、利用額、利息、分割払手数料、保証料、諸費用、支払回数、毎月の支払額、支払方法、振替口座等、本契約の内容に関する情報〕
	(3)	取引情報〔本契約に関する利用残高、月々の返済状況等（内訳を含む）、取引の現在の状況および履歴その他取引の内容に関する情報〕
	(4)	支払能力判断のための情報（会員等の資産、負債、収入、支出、本契約以外に当社と締結する契約に関する利用残高、返済状況等、および会員等の収入証明書、会員等の支払能力判断を行うための情報）
	(5)	本人確認のための情報〔本契約に関し法令遵守のため、当社が必要と認めた会員等の運転免許証、パスポート、健康保険証等（本人を特定するに足りる記号番号を含む）を確認（写しの入手も含む）し、本契約を行うものが本人であることを確認するために得た情報〕
	(6)	各取引の規約等に基づき（契約締結後の住所確認も含む）、当社が住民票等公的機関の発行する書類を取得した場合には、その際に収集した情報（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、（1）～（3）のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります）
	(7)	会員等の婚姻関係に係る情報
	(8)	映像、音声情報（個人の肖像、音声を磁気的または光学的媒体等に記録した情報）
	(9)	公開情報（インターネット、官報、電話帳、住宅地図等に記載されている情報）
	(10)	その他、電話等でのお問い合わせ等により当社が知り得た情報
2.	会員等は、当社が本契約に関する与信業務および与信後の債権管理・回収業務の一部または全部を、委託先企業に預託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じたうえで、本条項第１条１項により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業が受託の目的の範囲で利用する事に同意します。当社が債権回収の委託（債権譲渡を含む）をする委託会社は以下のとおりです。
	・	ニッテレ債権回収株式会社 〒108-0023　東京都港区芝浦3-16-20　芝浦前川ビル5Ｆ　電話番号：03-3769-4611
3.	会員等は、当社が法令（強制力を伴っている場合に限らず、当社が公共の利益のために必要と判断した場合を含む）に基づいて、公的機関等に対して本条項第１条１項により収集した個人情報を提供する事に同意します。
第２条（個人情報の与信および与信後の管理目的以外の利用）
会員等（配偶者は除く）は、当社が下記の目的のために本条項第１条１項の個人情報の保護措置を講じたうえで利用することに同意します。
	(1)	当社のクレジット関連事業における市場調査、商品開発
	(2)	当社のクレジット関連事業における宣伝物・印刷物の送付、電子メール・電話等による営業案内
	(3)	当社が加盟店等の当社以外の第三者から受託して行う宣伝物・印刷物の送付、電子メール・電話等による営業案内
※なお、当社のクレジット関連事業とは、クレジットカード、マイカーローン、パーソナルクレジット、融資、信用保証、保険業、通信業、不動産取引、チケット販売等の事業をいいます。詳細は当社ホームページをご覧ください。ホームページアドレス　https://www.nissenren-nicc.co.jp/
第３条（個人信用情報機関への登録・利用）
1.	会員等は、当社が当社の加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの）および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、会員（入会申込者を含む。以下同じ）および当該会員の配偶者の個人情報が登録されている場合には、当社がそれを会員等の支払能力・返済能力の調査のために利用することに同意します。
2.	会員および当該会員の配偶者に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、会員および当該会員の配偶者の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。
		登録情報 登録機関 株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ） (1) 本契約に係る申し込みをした事実 当社が個人信用情報機関に照会した日から６カ月間 (2) 本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中および契約終了後５年以内 (3) 債務の支払いを延滞した事実 契約期間中および契約終了後５年間
3.	当社が加盟する個人信用情報機関の名称、所在地、お問い合わせ電話番号は下記のとおりです。 また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。 株式会社シー・アイ・シー（貸金業法、割賦販売法に基づく指定信用情報機関） 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ファーストウェスト15階 お問い合わせ先：0120-810-414 ホームページアドレス　https://www.cic.co.jp/
4.	当社が加盟する個人信用情報機関（（株）シー・アイ・シー）と提携する個人信用情報機関は、下記のとおりです。 ●全国銀行個人信用情報センター 〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 お問い合わせ先：03-3214-5020 ホームページアドレス　https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ ●株式会社 日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関） 〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14　住友不動産上野ビル　5号館 お問い合わせ先：0570-055-955 ホームページアドレス　https://www.jicc.co.jp/
5.	各個人信用情報機関の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、各機関のホームページをご覧ください。
6.	本条項第３条３項に記載されている当社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は下記のとおりです。 株式会社シー・アイ・シー 会員等の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報および会員に配偶者がある場合の当該の婚姻関係に関する情報、等。契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名およびその数量／回数／期間、支払回数等契約内容に関する情報、等。利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報、客観的な取引事実に関する情報、等。
第４条（個人情報の開示・訂正・削除）
1.	会員等は、当社に登録（登録とは電子計算機、ファイリングにより検索可能な状態にあるものとします）されている自己に関する客観的な取引事実に基づく個人情報に限り、当社所定の方法により開示するよう請求することができます。ただし、当社または第三者の営業秘密・ノウハウに属する情報および保有期間を経過し、現に当社が利用していない情報、個人に対する評価、分類、区分に関する情報その他当社内部の業務に基づき記録される情報であって、これが開示されると業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合および個人情報保護法に別途定めがある場合に該当すると当社が判断した情報については、当社は開示しないものとします。
	(1)	当社に開示を求める場合には、本条項第９条に記載のお問い合わせ窓口に連絡してください。
	(2)	個人信用情報機関に開示を求める場合には、本条項第３条３項に記載の個人信用情報機関に連絡してください。
2.	前項の開示請求により、万一不正確または誤りであることが明らかになった場合は、当社は速やかに当該個人情報の訂正または削除に応じるものとします。
第５条（条項の不同意）
当社は、会員等が本契約に必要な記載事項（本申込書に会員等が記載・入力すべき事項）の記入等を希望しない場合および本条項に同意しない場合は、本契約をお断りすることがあります。 ただし、本条項第２条に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約をお断りすることはありません。
第６条（個人情報の利用停止の申し出）
会員等は、本契約成立後、本条項第２条による目的で当社が当該個人情報を利用している場合であっても、宣伝物・印刷物の送付、電子メール・電話等による営業案内を行うための利用停止の申し出を行うことができるものとし、当社はそれ以降の利用停止の措置をとるものとします。ただし、請求書等本契約の業務上必要な書類（電磁的記録の送信を含む）に同封（同送）される宣伝物・印刷物等の営業案内についてはこの限りではありません。
第７条（契約の不成立）
会員等は、本契約が不成立の場合であってもその理由のいかんを問わず本条項第１条および第３条２項に基づき、本契約に係る申し込みをした事実に関する個人情報が一定期間利用されることに同意します。
第８条（条項の変更）
本条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
第９条（お問い合わせ窓口）
本条項に関するお問い合わせおよび本条項第４条の開示・訂正・削除の請求ならびに本条項第６条の利用停止のお申し出先は、下記お問い合わせ窓口とします。

加盟店情報の共同利用について
株式会社日専連ニックコーポレーションは、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号にもとづく加盟店情報の共同利用を行っております。
１．加盟店情報交換制度について
一般社団法人日本クレジット協会（以下「協会」という。）は、割賦販売法第３５条の１８の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。協会では、認定業務のひとつである利用者（クレジットの利用者）等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、加盟店情報交換センター（以下「JDMセンター」という。）において行っております。
２．加盟店等から収集した情報の報告及び利用について
加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「JDM会員」という。）は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置及び取引継続に係る審査等の目的のため、「３. (2)共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、JDMセンターへ報告し、JDM会員によって共同利用します。
３．加盟店情報の共同利用
(1)	共同利用の目的
		割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。）に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がJDMセンターに報告すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
(2)	共同利用する情報の内容
		a.	個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
		b.	個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
		c.	クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由
		d.	クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実及び事由
		e.	利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
		f.	利用者等（契約済みのものに限らない）からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）
		g.	加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
		h.	行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反又は違反するおそれがあるとして、公表された情報等）について、JDMセンターが収集した情報
		i.	上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
		j.	前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記fの情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。
(3)	保有される期間
		上記(2)の情報は、登録日（ c 及び g にあっては、当該情報に対応する d の措置の完了又は契約解除の登録日）から５年を超えない期間保有されます。
４．加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲
協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びJDMセンター ※JDM会員は、協会のホームページに掲載しています。 ホームページ　https://www.j-credit.or.jp/
５．制度に関するお問い合わせ先及び開示の手続き
加盟店情報交換制度に関するお問い合わせ及び開示の手続きについては、下記６．JDMセンターまでお申出ください。
６．運用責任者
一般社団法人日本クレジット協会　加盟店情報交換センター（JDMセンター） 住　　所：東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル 代表理事：松井　哲夫 電話番号：03-5643-0011（代表）

（貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関）

---

キャッシングサービスのご利用関連

平成22年3月11日に、貸金業法第41条の13に基づき、当社が加盟する以下の個人信用情報機関が、内閣総理大臣より指定信用情報機関として認可を受けました。つきましては、貸金業法第41条の37に基づき、機関の名称を公表いたします。指定認可に関する詳細につきましては、指定信用情報機関のホームページをご覧ください。

---

ショッピングクレジットのご利用関連

平成22年7月20日に、割賦販売法第35条の3の36に基づき、当社が加盟する以下の個人信用情報機関が、経済産業大臣より指定信用情報機関として認可を受けました。つきましては、割賦販売法第35条の3の58に基づき、機関の名称を公表いたします。詳細につきましては、指定信用情報機関のホームページをご覧ください。